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出産費用をサポートする制度

出産にかかる費用の大部分は健康保険がききません。しかし、その分を補填する制度がたくさんあります。きちんと把握して、かかった費用を取り戻しましょう。

出産にまつわる費用とは

出産に至るまでの間に、定期健診や検査、分娩とそれに伴う入院費用など、さまざまな医療費がかかります。しかし、出産は病気やケガではないので、健康保険が適用されません。

このほかにも、マタニティ用品や出産後の子どもの衣料や衛生用品、粉ミルク、内祝いなどなど必要な物品も多いものです。産休・育児休暇中は、どうしても収入が減ってしまうので、計画的な貯金を行っておくなど、出産前後のマネープランをしっかり立案しておきましょう。

主な費用として、以下の項目があります。

• ・定期費用…7ヶ月目までは月1回、8ヶ月目からは2週間に1回、10ヶ月目からは毎週の定期健診が必要になります。妊娠初期の健診以外では1回あたり3000～5000円程度かかり、総額では5～7万円程度になります。
• ・検査費用…尿検査や血液検査の費用です。なかでも染色体異常などを調べる羊水検査は高額で10万円ほどかかることが多いようです。
• ・分娩費用…平均で30万～45万程度が相場。

健康保険の出産育児一時金で35万円が支給されますが、出産後、申請を行ってから支給されるので一時的な出費が発生します。

出産後に返ってくるお金

• ・出産育児一時金
  自分もしくは配偶者が社会保険、または国民健康保険に加入していることが条件です。社会保険の場合は会社経由で、国民健康保険の場合は役所で手続きを行います。出産後2年以内までの期限があり、妊娠4ヶ月以上の流産・死産の場合も支給されます。
• ・出産手当金
  社会保険に1年以上加入していることが条件になります。休職前の標準報酬日額の6割が、出産前42日分と産後56日分の合計98日分支給されます。会社経由、もしくは健康保険組合の担当窓口または会社を管轄する社会保険事務所で申し込みます。このほかに、育休をとった人に支給される育児休業給付金があります。